年収500万円の手取りはいくら?

年収500万円(月収約41.7万円)の手取りを計算。所得税・住民税・社会保険料の控除内訳を詳しく解説。 2026年度税率対応。無料、ログイン不要。

年収500万円の手取り(2026年度)

月々の手取り(目安) 約32.5万円
年間手取り(目安) 約390万円
月収(額面) 約41.7万円
実効控除率 約22.0%

控除内訳(月額・目安)

厚生年金保険料約38,125円
健康保険料約21,000円
雇用保険料約2,083円
所得税(源泉徴収)約9,959円
住民税約20,379円
控除合計約91,546円

※ 独身・扶養なし・社会保険完備の会社員の目安。ボーナス除く。2026年度税率。 詳しくは下の計算ツールでご確認ください。

手取り計算ツール — 金額を変えて計算する

入力値を変更して異なる年収の手取りを確認できます。

ボーナスは年間所得として税金計算に含まれます
ご家族・年齢任意 — 税額が変わります

扶養親族の合計所得金額は58万円以下(給与収入123万円以下)と仮定しています。配偶者特別控除・特定親族特別控除・障害者控除・生命保険料控除などは未対応です。

手取り額
実効控除率:
額面 手取り
厚生年金 健康保険 雇用保険 所得税 住民税 * 控除合計

年間概算

年収(額面) 年間手取り(概算) 課税所得
* 住民税は現在の収入に基づく概算です。実際の住民税は前年の所得に基づき、お住まいの市区町村が計算します。
※ 介護保険料(40〜64歳)と扶養控除・配偶者控除は、上の「ご家族・年齢」を入力した場合のみ反映します。社会保険料は標準報酬月額の等級ではなく額面に率を乗じた概算です。

年収別 手取り比較表(2026年度)

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年収月収(額面)手取り/月(目安)年間手取り控除率
200万円16.7万13.6万164万~18.1%
300万円25.0万20.0万240万~19.9%
400万円33.3万26.4万317万~20.8%
500万円 ←41.7万32.5万390万~22.0%
600万円50.0万38.5万462万~23.0%
700万円58.3万44.2万531万~24.2%
800万円66.7万49.5万594万~25.7%
1,000万円83.3万60.5万726万~27.4%
1,500万円125.0万85.2万1,023万~31.8%
2,000万円166.7万108.2万1,298万~35.1%

※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。

年収500万円:家族構成と給与の受け取り方で手取りはどう変わる?

同じ年収500万円でも、配偶者を扶養に入れる(配偶者控除)と年間の手取りは約6.2万円増え、40歳になると介護保険料の分だけ毎月の手取りが約2,693円減ります。年収を月給12か月+賞与4か月分に分けて受け取ると、毎月の手取りは約24.4万円になり、年間の手取りはほぼ同じです。

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ケース手取り/月年間手取り基準との差/年
単身・40歳未満(基準)325,121円3,901,446円—
単身・40〜64歳(介護保険あり)322,428円3,869,131円−32,315円
配偶者控除あり330,319円3,963,826円+62,380円
配偶者+子ども1人(16〜18歳)334,686円4,016,225円+114,779円
配偶者+子ども1人(19〜22歳・特定扶養)336,749円4,040,987円+139,541円
賞与あり(月給12か月+賞与4か月分)243,840円3,901,434円−12円

ふるさと納税の控除上限の目安:単身 約62,000円/配偶者控除あり 約51,000円(ふるさと納税計算ツールと同じ計算)。

2026年度の税率・保険料率(協会けんぽ東京)による試算。配偶者・扶養親族の給与収入は123万円以下、賞与は年2回払いを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外のため手取りは変わりません。「賞与あり」の手取り/月は賞与を除いた月給分です。税率・保険料率の出典は手取り計算ツールの「計算の根拠と出典」にまとめています。

この後よく使われるツール

年収500万円は中堅サラリーマンの水準

年収500万円は、30代〜40代の中堅サラリーマンに多い収入帯です。月々の手取りは約33万円で、一人暮らしや夫婦共働きであれば比較的余裕のある生活が可能です。ただし、子育て世帯の場合は教育費や住宅費との兼ね合いで家計管理が重要になります。日本の給与所得者の中央値に近い水準であり、多くの経済指標の基準として使われます。

住宅ローン審査と年収500万円

住宅ローンの審査において、年収500万円は大きな節目です。多くの金融機関が年収400万円以上を優遇金利の条件としており、500万円あれば3,000〜3,500万円程度の借入が可能です。フラット35の場合、返済比率35%以内(年間返済額175万円以内)が目安です。また、iDeCoで月23,000円を拠出すると、年間約55,000円の節税効果が得られます。ふるさと納税の控除上限は約62,000円で、返礼品の恩恵を十分に活用できます。

税率は国税庁(NTA)のデータに基づいています。2026年度税率。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか?

年収500万円(月収約41.7万円)の場合、手取りは月約33万円、年間約390万円です。社会保険料・所得税・住民税で約23%が控除されます。

年収500万円の所得税率は?

年収500万円の場合、所得税の税率は10%(課税所得330万円以下の部分は5%)が適用されます。復興特別所得税2.1%を含めた実効税率で計算されます。

年収500万円でふるさと納税はいくらできますか?

年収500万円・独身の場合、ふるさと納税の控除上限額は約62,000円です。ふるさと納税計算ツールで正確な上限額を計算できます。