手取り計算ツール
手取り給与計算ツール — 税金・社会保険料控除後の手取り額を計算
月収（額面）から手取り給与を計算します。所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険の控除内訳を表示。2026年度の税率に対応。 無料、ログイン不要。
手取り早見表 — 2026年度
| 月収（額面） | 手取り | 控除額 | 実効控除率 |
|---|
| ¥200,000 | ~¥162,000 | ~¥38,000 | ~19.1% |
| ¥250,000 | ~¥200,000 | ~¥50,000 | ~19.9% |
| ¥300,000 | ~¥239,000 | ~¥61,000 | ~20.4% |
| ¥350,000 | ~¥277,000 | ~¥73,000 | ~21.0% |
| ¥400,000 | ~¥313,000 | ~¥87,000 | ~21.7% |
| ¥500,000 | ~¥385,000 | ~¥115,000 | ~23.0% |
| ¥600,000 | ~¥453,000 | ~¥147,000 | ~24.6% |
| ¥800,000 | ~¥583,000 | ~¥217,000 | ~27.1% |
※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。東京都の健康保険料率を使用。社会保険料率は年度・都道府県・健保組合により多少異なります。この表は40歳未満を前提としています。介護保険料や扶養控除は上の計算ツールで反映できます。住民税は概算値です。正確な金額は上記の計算ツールまたは勤務先の人事部でご確認ください。
年収別の手取り
年収ごとに、毎月の手取り・控除の内訳・生活水準の目安を個別のページで解説しています。
日本の給与控除の仕組み
日本では、雇用主が月額総支給額（額面）から複数の項目を天引きし、残りが手取りとして支払われます。主な控除は、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、額面の約14〜15%）、所得税（推定年間所得に基づき毎月源泉徴収）、住民税（前年所得に基づき翌年6月から毎月控除される地方税）です。
月給300,000円の場合、控除合計は約61,000円、手取りは約239,000円です。日本は累進課税制度を採用しており、所得税率は5%〜45%です。
住民税について
住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月から給与天引きが始まるため、新入社員には分かりにくい税金です。日本で初めて就職した方は、翌年6月まで住民税がかかりません。
この計算ツールでは現在の入力給与に基づく住民税の概算を表示しています。正確な住民税額は毎年5月にお住まいの市区町村から届く通知書をご確認いただくか、勤務先の人事部門にお問い合わせください。
税率は国税庁（NTA）のデータに基づいています。社会保険料率は令和8年度（2026年4月〜）の協会けんぽ東京都の料率です。2026年4月開始の子ども・子育て支援金を含みます。
よくある質問
手取り（てどり）とは？
手取りとは、各種控除後に実際に受け取る給与のことです。日本の給与から控除されるのは、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険です。額面と手取りの差は所得水準によりますが、通常20〜30%です。
日本の給与からどれくらい控除される？
月給300,000円の場合、控除合計は約61,000円、手取りは約239,000円です（2026年度・東京・扶養なし）。控除内訳は、健康保険（額面の約5%）、厚生年金（額面の約9.15%、標準報酬月額65万円上限）、雇用保険（約0.5%）、所得税（所得により変動）、住民税（課税所得の約10%、翌年から天引き）です。
所得税と住民税の違いは？
所得税は国税で、当年の所得に基づき雇用主が毎月源泉徴収します。住民税は地方税で、前年の所得に基づき計算され、翌年6月から毎月天引きされます。日本で初めて就職した方は、就職初年度は住民税がかかりません。
この計算ツールは全ての労働者に正確？
この計算ツールは、社会保険に加入する正社員向けの信頼性の高い概算を提供します。アルバイト・パート（異なる保険制度の場合あり）、自営業（フリーランス）、特定業種の方（健康保険率が異なる場合）は結果が異なる場合があります。介護保険料（40〜64歳）と扶養控除は、計算ツールの「ご家族・年齢」で反映できます。正確な数値は勤務先の人事部門または税理士にご確認ください。
社会保険とは？
社会保険は日本の全正社員が加入を義務付けられている保険制度です。給与から天引きされる3つの要素で構成されます。健康保険（額面の約5%）、厚生年金保険（額面の約9.15%、月額上限あり）、雇用保険（約0.5%）です。労使折半で負担し、この計算ツールでは従業員負担分のみを表示しています。