年収600万円の手取りはいくら?
年収600万円(月収約50.0万円)の手取りを計算。所得税・住民税・社会保険料の控除内訳を詳しく解説。
2026年度税率対応。無料、ログイン不要。
年収600万円の手取り(2026年度)
月々の手取り(目安)
約38.5万円
年間手取り(目安)
約462万円
月収(額面)
約50.0万円
実効控除率
約23.0%
控除内訳(月額・目安)
| 厚生年金保険料 | 約45,750円 |
| 健康保険料 | 約25,200円 |
| 雇用保険料 | 約2,500円 |
| 所得税(源泉徴収) | 約15,516円 |
| 住民税 | 約25,822円 |
| 控除合計 | 約114,788円 |
※ 独身・扶養なし・社会保険完備の会社員の目安。ボーナス除く。2026年度税率。
詳しくは下の計算ツールでご確認ください。
手取り計算ツール — 金額を変えて計算する
入力値を変更して異なる年収の手取りを確認できます。
年収別 手取り比較表(2026年度)
| 年収 | 月収(額面) | 手取り/月(目安) | 年間手取り | 控除率 |
| 200万円 | 16.7万 | 13.6万 | 163万 | ~18.3% |
| 300万円 | 25.0万 | 20.0万 | 240万 | ~19.9% |
| 400万円 | 33.3万 | 26.4万 | 317万 | ~20.8% |
| 500万円 | 41.7万 | 32.5万 | 390万 | ~22.0% |
| 600万円 ← | 50.0万 | 38.5万 | 462万 | ~23.0% |
| 700万円 | 58.3万 | 44.2万 | 531万 | ~24.2% |
| 800万円 | 66.7万 | 49.5万 | 594万 | ~25.7% |
| 1,000万円 | 83.3万 | 60.5万 | 726万 | ~27.4% |
| 1,500万円 | 125.0万 | 85.2万 | 1,023万 | ~31.8% |
| 2,000万円 | 166.7万 | 108.2万 | 1,298万 | ~35.1% |
※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。
年収600万円で税負担が増え始める
年収600万円は、課長クラスや専門職に就いている方に多い収入帯です。月々の手取りは約38.1万円ですが、税負担が目に見えて増え始める水準でもあります。所得税率が20%帯に入り、住民税と合わせると30%近い税率になるため、節税対策の重要性が高まります。
節税の必要性と具体策
年収600万円では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用が特に効果的です。会社員の場合、月12,000〜23,000円の掛金が全額所得控除となり、年間で3〜7万円の節税になります。ふるさと納税の控除上限は約77,000円で、実質2,000円の負担で地域の特産品を受け取れます。医療費控除(年間10万円超の部分)や生命保険料控除なども忘れずに活用しましょう。年末調整で控除しきれない場合は確定申告で還付を受けられます。
税率は国税庁(NTA)のデータに基づいています。2026年度税率。
よくある質問
年収600万円の手取りはいくらですか?
年収600万円(月収50万円)の場合、手取りは月約38.5万円、年間約462万円です。控除率は約23%です。
年収600万円の所得税率は何%ですか?
年収600万円の課税所得は約300万円前後となり、所得税率は10%〜20%が適用されます。住民税10%と合わせると、限界税率は約30%です。
年収600万円で効果的な節税方法は?
iDeCo(年間最大27.6万円の所得控除)、ふるさと納税(上限約77,000円)、医療費控除、生命保険料控除が効果的です。すべて活用すれば年間10万円以上の節税が可能です。