年収600万円（月収約50.0万円）の手取りを計算。所得税・住民税・社会保険料の控除内訳を詳しく解説。 2026年度税率対応。無料、ログイン不要。
| 厚生年金保険料 | 約45,750円 |
| 健康保険料 | 約25,200円 |
| 雇用保険料 | 約2,500円 |
| 所得税（源泉徴収） | 約15,516円 |
| 住民税 | 約25,822円 |
| 控除合計 | 約114,788円 |
※ 独身・扶養なし・社会保険完備の会社員の目安。ボーナス除く。2026年度税率。 詳しくは下の計算ツールでご確認ください。
入力値を変更して異なる年収の手取りを確認できます。
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| 年収 | 月収（額面） | 手取り/月（目安） | 年間手取り | 控除率 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 16.7万 | 13.6万 | 164万 | ~18.1% |
| 300万円 | 25.0万 | 20.0万 | 240万 | ~19.9% |
| 400万円 | 33.3万 | 26.4万 | 317万 | ~20.8% |
| 500万円 | 41.7万 | 32.5万 | 390万 | ~22.0% |
| 600万円 ← | 50.0万 | 38.5万 | 462万 | ~23.0% |
| 700万円 | 58.3万 | 44.2万 | 531万 | ~24.2% |
| 800万円 | 66.7万 | 49.5万 | 594万 | ~25.7% |
| 1,000万円 | 83.3万 | 60.5万 | 726万 | ~27.4% |
| 1,500万円 | 125.0万 | 85.2万 | 1,023万 | ~31.8% |
| 2,000万円 | 166.7万 | 108.2万 | 1,298万 | ~35.1% |
※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。
同じ年収600万円でも、配偶者を扶養に入れる（配偶者控除）と年間の手取りは約7.2万円増え、40歳になると介護保険料の分だけ毎月の手取りが約3,231円減ります。年収を月給12か月＋賞与4か月分に分けて受け取ると、毎月の手取りは約28.9万円になり、年間の手取りはほぼ同じです。
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| ケース | 手取り/月 | 年間手取り | 基準との差/年 |
|---|---|---|---|
| 単身・40歳未満（基準） | 385,212円 | 4,622,551円 | — |
| 単身・40〜64歳（介護保険あり） | 381,981円 | 4,583,773円 | −38,778円 |
| 配偶者控除あり | 391,195円 | 4,694,349円 | +71,798円 |
| 配偶者＋子ども1人（16〜18歳） | 397,179円 | 4,766,147円 | +143,596円 |
| 配偶者＋子ども1人（19〜22歳・特定扶養） | 399,619円 | 4,795,432円 | +172,881円 |
| 賞与あり（月給12か月＋賞与4か月分） | 288,909円 | 4,622,547円 | −4円 |
ふるさと納税の控除上限の目安：単身 約78,000円／配偶者控除あり 約70,000円（ふるさと納税計算ツールと同じ計算）。
2026年度の税率・保険料率（協会けんぽ東京）による試算。配偶者・扶養親族の給与収入は123万円以下、賞与は年2回払いを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外のため手取りは変わりません。「賞与あり」の手取り/月は賞与を除いた月給分です。税率・保険料率の出典は手取り計算ツールの「計算の根拠と出典」にまとめています。
年収600万円は、課長クラスや専門職に就いている方に多い収入帯です。月々の手取りは約38.5万円ですが、税負担が目に見えて増え始める水準でもあります。課税所得は所得税率10%帯の上限近くにあり、年収がおよそ670万円を超えると20%帯（住民税と合わせて限界税率約30%）に入るため、節税対策の効果が見えやすくなる水準です。
年収600万円では、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が特に効果的です。会社員の場合、掛金の上限は月2万〜2.3万円（企業年金の有無による）で、全額が所得控除になります。この年収で上限まで拠出すると、年間約5〜6万円の節税です。ふるさと納税の控除上限は約78,000円で、実質2,000円の負担で地域の特産品を受け取れます。医療費控除（年間10万円超の部分）や生命保険料控除なども忘れずに活用しましょう。年末調整で控除しきれない場合は確定申告で還付を受けられます。
税率は国税庁（NTA）のデータに基づいています。2026年度税率。
年収600万円（月収50万円）の場合、手取りは月約38.5万円、年間約462万円です。控除率は約23%です。
年収600万円（独身・扶養なし）の課税所得は約280万円で、所得税率は10%です（20%が適用されるのは課税所得330万円超、年収でおよそ670万円から）。住民税10%と合わせた限界税率は約20%です。
iDeCo（年間最大27.6万円の所得控除）、ふるさと納税（上限約78,000円）、医療費控除、生命保険料控除が効果的です。すべて活用すれば年間10万円以上の節税が可能です。