年収1,000万円の手取りはいくら？
年収1,000万円（月収約83.3万円）の手取りを計算。所得税・住民税・社会保険料の控除内訳を詳しく解説。
2026年度税率対応。無料、ログイン不要。
年収1,000万円の手取り（2026年度）
月々の手取り（目安）
約60.5万円
年間手取り（目安）
約726万円
月収（額面）
約83.3万円
実効控除率
約27.4%
控除内訳（月額・目安）
| 厚生年金保険料 | 約59,475円 |
| 健康保険料 | 約42,000円 |
| 雇用保険料 | 約4,167円 |
| 所得税（源泉徴収） | 約69,169円 |
| 住民税 | 約53,353円 |
| 控除合計 | 約228,164円 |
※ 独身・扶養なし・社会保険完備の会社員の目安。ボーナス除く。2026年度税率。
詳しくは下の計算ツールでご確認ください。
手取り計算ツール — 金額を変えて計算する
入力値を変更して異なる年収の手取りを確認できます。
年収別 手取り比較表（2026年度）
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| 年収 | 月収（額面） | 手取り/月（目安） | 年間手取り | 控除率 |
|---|
| 200万円 | 16.7万 | 13.6万 | 164万 | ~18.1% |
| 300万円 | 25.0万 | 20.0万 | 240万 | ~19.9% |
| 400万円 | 33.3万 | 26.4万 | 317万 | ~20.8% |
| 500万円 | 41.7万 | 32.5万 | 390万 | ~22.0% |
| 600万円 | 50.0万 | 38.5万 | 462万 | ~23.0% |
| 700万円 | 58.3万 | 44.2万 | 531万 | ~24.2% |
| 800万円 | 66.7万 | 49.5万 | 594万 | ~25.7% |
| 1,000万円 ← | 83.3万 | 60.5万 | 726万 | ~27.4% |
| 1,500万円 | 125.0万 | 85.2万 | 1,023万 | ~31.8% |
| 2,000万円 | 166.7万 | 108.2万 | 1,298万 | ~35.1% |
※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。
年収1,000万円：家族構成と給与の受け取り方で手取りはどう変わる？
同じ年収1,000万円でも、配偶者を扶養に入れる（配偶者控除）と年間の手取りは約11.1万円増え、40歳になると介護保険料の分だけ毎月の手取りが約4,697円減ります。年収を月給12か月＋賞与4か月分に分けて受け取ると、毎月の手取りは約44.5万円になり、年間の手取りは−140,064円になります。社会保険料の上限（標準報酬月額・標準賞与額）の当たり方が変わるためです（納める厚生年金保険料が増える分、将来の年金額は増えます）。
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| ケース | 手取り/月 | 年間手取り | 基準との差/年 |
|---|
| 単身・40歳未満（基準） | 605,169円 | 7,262,035円 | — |
| 単身・40〜64歳（介護保険あり） | 600,472円 | 7,205,676円 | −56,359円 |
| 配偶者控除あり | 614,385円 | 7,372,631円 | +110,596円 |
| 配偶者＋子ども1人（16〜18歳） | 623,601円 | 7,483,227円 | +221,192円 |
| 配偶者＋子ども1人（19〜22歳・特定扶養） | 628,856円 | 7,546,277円 | +284,242円 |
| 賞与あり（月給12か月＋賞与4か月分） | 445,123円 | 7,121,971円 | −140,064円 |
ふるさと納税の控除上限の目安：単身 約185,000円／配偶者控除あり 約175,000円（ふるさと納税計算ツールと同じ計算）。
2026年度の税率・保険料率（協会けんぽ東京）による試算。配偶者・扶養親族の給与収入は123万円以下、賞与は年2回払いを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外のため手取りは変わりません。「賞与あり」の手取り/月は賞与を除いた月給分です。税率・保険料率の出典は手取り計算ツールの「計算の根拠と出典」にまとめています。
年収1000万円の壁 — 税率が大きくジャンプ
「年収1000万円」は多くの人が目標とする大台ですが、実は税負担が急激に増える水準でもあります。月々の手取りは約61万円で、額面の約73%しか手元に残りません。課税所得は所得税率20%帯の上限近くにあり、住民税などと合わせた限界税率は約30%です。年収がおよそ1,080万円を超えると23%帯に入り、限界税率は約33%になります。なお、児童手当の所得制限は2024年10月に撤廃されたため、この年収でも手当は満額受け取れます。
年収1000万円の節税戦略
年収1000万円では、節税対策の効果が大きくなります。iDeCo（年間27.6万円の所得控除で約8万円の節税）、ふるさと納税（上限約185,000円）、住宅ローン控除（最大35万円/年）の3つを組み合わせると、年間50万円以上の節税・還付が可能です。また、配偶者の収入が150万円以下であれば配偶者特別控除も適用されます。特定支出控除（通勤費・転居費・研修費など）が給与所得控除の半額を超える場合は確定申告で追加控除を受けられます。
税率は国税庁（NTA）のデータに基づいています。2026年度税率。
よくある質問
年収1000万円の手取りはいくらですか？
年収1000万円（月収約83.3万円）の場合、手取りは月約61万円、年間約726万円です。控除率は約27%で、額面の約4分の3が手取りとなります。
年収1000万円の所得税率は何%ですか？
年収1000万円（独身・扶養なし）の課税所得は約620万円で、所得税率は20%です（23%が適用されるのは課税所得695万円超、年収でおよそ1,080万円から）。復興特別所得税と住民税10%を合わせた限界税率は約30%です。
年収1000万円で児童手当はもらえますか？
はい、もらえます。児童手当の所得制限は2024年10月に撤廃されたため、年収1000万円でも満額支給されます。あわせて支給期間は高校生年代まで延長され、第3子以降は月3万円に増額されました。