年収1,000万円（月収約83.3万円）の手取りを計算。所得税・住民税・社会保険料の控除内訳を詳しく解説。 2026年度税率対応。無料、ログイン不要。
| 厚生年金保険料 | 約59,475円 |
| 健康保険料 | 約41,667円 |
| 雇用保険料 | 約5,000円 |
| 所得税（源泉徴収） | 約70,769円 |
| 住民税 | 約52,886円 |
| 控除合計 | 約229,797円 |
※ 独身・扶養なし・社会保険完備の会社員の目安。ボーナス除く。2026年度税率。 詳しくは下の計算ツールでご確認ください。
入力値を変更して異なる年収の手取りを確認できます。
| 年収 | 月収（額面） | 手取り/月（目安） | 年間手取り | 控除率 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約16.7万 | 約13.5万 | 約162万 | ~19.1% |
| 300万円 | 約25.0万 | 約19.9万 | 約239万 | ~20.4% |
| 400万円 | 約33.3万 | 約26.2万 | 約315万 | ~21.3% |
| 500万円 | 約41.7万 | 約32.4万 | 約388万 | ~22.3% |
| 600万円 | 約50.0万 | 約38.4万 | 約460万 | ~23.3% |
| 700万円 | 約58.3万 | 約44.0万 | 約528万 | ~24.6% |
| 800万円 | 約66.7万 | 約49.3万 | 約591万 | ~26.1% |
| 1,000万円 ← | 約83.3万 | 約60.4万 | 約724万 | ~27.6% |
| 1,500万円 | 約125.0万 | 約85.0万 | 約1020万 | ~32.0% |
| 2,000万円 | 約166.7万 | 約107.1万 | 約1285万 | ~35.7% |
※ 扶養家族なしの単身者、2026年度税率に基づく概算です。
「年収1000万円」は多くの人が目標とする大台ですが、実は税負担が急激に増える水準でもあります。月々の手取りは約61万円で、額面の約73%しか手元に残りません。所得税率23%帯に突入し、住民税10%と合わせた限界税率は約33%です。さらに、児童手当の所得制限（年収約960万円）にかかるため、子育て世帯は手当が減額されるデメリットもあります。
年収1000万円では、節税対策の効果が大きくなります。iDeCo（年間27.6万円の所得控除で約8万円の節税）、ふるさと納税（上限約176,000円）、住宅ローン控除（最大35万円/年）の3つを組み合わせると、年間50万円以上の節税・還付が可能です。また、配偶者の収入が150万円以下であれば配偶者特別控除も適用されます。特定支出控除（通勤費・転居費・研修費など）が給与所得控除の半額を超える場合は確定申告で追加控除を受けられます。
税率は国税庁（NTA）のデータに基づいています。2026年度税率。
年収1000万円（月収約83.3万円）の場合、手取りは月約61万円、年間約732万円です。控除率は約27%で、額面の約4分の3が手取りとなります。
年収1000万円の課税所得は約550〜600万円となり、所得税率23%が適用されます（課税所得695万円超の部分）。住民税10%と合わせた限界税率は約33%です。
年収1000万円は児童手当の所得制限（扶養親族数により異なるが目安は年収約960万円）を超える可能性が高く、手当が減額または不支給になる場合があります。世帯の状況により異なるため、お住まいの自治体にご確認ください。