検証記録 — 数値の出典と確認日
JapanCalcの計算に使っている公式の数値について、出典・最終確認日・次回の確認予定をまとめています。あわせて、これまでに見つかった主な誤りと訂正の記録を公開しています。
使用している数値と出典
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| 項目 | 使用している数値 | 出典 | 最終確認 | 次回確認 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税（給与所得控除・基礎控除・税率） | 給与所得控除 最低65万円、基礎控除 58万〜95万円（合計所得に応じて）、税率5〜45%＋復興特別所得税2.1% | 国税庁 No.1410、国税庁 No.1199、国税庁 No.2260 | 2026年9月 | 2027年4月 |
| 社会保険料（会社員・本人負担） | 健康保険 4.925%（協会けんぽ東京）、子ども・子育て支援金 0.115%、介護保険 0.81%（40〜64歳）、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.5% | 協会けんぽ 保険料額表、こども家庭庁、日本年金機構、厚生労働省 雇用保険料率 | 2026年9月 | 2027年4月 |
| 住民税 | 所得割10%、均等割5,000円、基礎控除43万円、非課税限度額（東京23区） | 下記の注記を参照 | 2026年9月 | 2027年4月 |
| ふるさと納税の控除上限 | 特例分の上限＝住民税所得割の20%、住民税の控除額で計算 | 総務省 ふるさと納税 | 2026年9月 | 2027年4月 |
| 源泉徴収（報酬・料金） | 10.21%（100万円超の部分は20.42%） | 国税庁 No.2795 | 2026年10月 | 税制改正時 |
| 消費税 | 標準10%、軽減8% | 国税庁 No.6303 | 2026年10月 | 税制改正時 |
| 郵便料金 | 定形110円、定形外・レターパック・スマートレター（2024年10月改定）、クリックポスト240円（2026年10月改定） | 日本郵便 料金表、日本郵便 クリックポスト | 2026年10月 | 改定発表時 |
| 国民の祝日 | 2023〜2029年（2027年は内閣府の公式一覧と照合） | 内閣府 国民の祝日 | 2026年10月 | 毎年2月（翌年の春分・秋分の日の公表後） |
| 元号 | 令和は2019年5月1日から | 内閣府 元号 | 2026年10月 | 改元時 |
| 旅行予算（為替・交通費） | 為替（2026年10月21日）、Tokyo Subway Ticket 72時間 2,000円、JRパス 7日間50,000円・14日間80,000円（公式サイト）、成田エクスプレス 東京まで3,140円、東京モノレール 浜松町まで520円。1日あたりの費用は2025年3月の概算のまま | 欧州中央銀行 参照レート、米連邦準備制度 H.10（TWD）、東京メトロ Tokyo Subway Ticket、JAPAN RAIL PASS 料金 | 2026年10月 | 2027年1月（為替）・改定時（交通費） |
| 統計（平均給与・初任給） | 平均給与487万円（国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査）、大卒初任給26万2,300円（厚生労働省 2025年賃金構造基本統計調査） | 下記の注記を参照 | 2026年10月 | 2027年9〜10月（次回公表時） |
住民税：税率は地方税法の標準税率、非課税限度額は東京23区の基準で計算しています（自治体により異なります）。統計：国税庁「民間給与実態統計調査」（2026年9月29日公表）、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。
確認の方法
- 税率や料金は、それを定めている機関の一次資料から取得し、二次情報のサイトは使いません。
- 各ページの文章に書かれた数値（手取り額・上限額・計算例など）は、更新のたびに計算ツールの結果と自動で照合しています。
- 祝日は規則（固定日・ハッピーマンデー・振替休日・国民の休日・春分／秋分）から生成し、内閣府の公式一覧と照合しています。
- カタカナ名前変換は、表記が定着している名前522件の辞書を使い、それ以外は発音の規則で変換します。辞書にない名前での独自テスト（2組・計91名）では約63%が一般的な表記と一致したため、結果は目安としてご利用ください。
訂正履歴
- 2026-10-22 — 旅行予算計算：2025年3月のままだった為替レートを更新し、Tokyo Subway Ticket 72時間（1,500円→2,000円）、成田エクスプレス（3,070円→3,140円、2026年3月の運賃改定）、東京モノレール（500円→520円）を現行料金に直しました。
- 2026-10-22 — 年収別の手取りページで、所得税率の段階の記載に誤りがありました（年収600万円は10%、1000万円は20%が正しく、限界税率もそれぞれ約20%・約30%）。あわせて、児童手当の所得制限の撤廃（2024年10月）、配偶者控除の要件（配偶者の給与収入123万円以下）、平均給与と大卒初任給の最新値を反映し、英語版の年間手取り額を計算ツールの結果と一致させました。
- 2026-10-21 — 祝日データから2026年5月6日（振替休日）が抜けていたため追加しました（祝日チェッカー・日数計算に影響）。年収別ページのふるさと納税の上限額（最大約1.6万円の差）と、年収200万円ページの基礎控除の段階を、計算ツールと一致させました。
- 2026-09-10 — 給与計算で賞与を入力すると手取りが減ったように表示される不具合を修正しました。クリックポストの2026年10月改定（240円・2kg・3辺合計60cm）を改定日に自動で切り替わるよう反映しました。
- 2026-08 — 令和7年度税制改正（給与所得控除の最低額65万円、基礎控除の段階化）を給与・ふるさと納税の計算に反映しました。スマートレターの料金を180円から現行の210円に訂正しました。カタカナ名前変換の精度を改善しました。
誤りにお気づきの場合は、ページのURLを添えて [email protected] までお知らせください。JapanCalcについて ›